金融庁は誰の味方？
９月５日付朝刊に載った記事を見て、目が「・」になりました。
金融庁が検討している「貸金業規制法の改正原案」が明らかになったとの記事です。
新聞によると、概ね次のような「改正？」が、提案されているそうです。
・改正法案施行の後３年間を経過措置として、その後にグレーゾーンが廃止される。
・その後、５年間は「返済期限１年以内、貸付限度額50万円以内」を特例として、２８％の貸付金利を認める。
ちょっと言葉が荒くなるかも知れませんが、
「これのどこが改正じゃ？。金融庁はいつから業者の手先になったんじゃ。？」
あきれてモノが言えません。
良識をもっている者なら、今の「グレーゾーン」はおかしいと言うことは｢明確」で、そもそも「出資法」と「利息制限法」で、上限金利が違うというのが「問題」なのでしょう。
「グレーゾーン」の撤廃こそが「まともな判断」であることは、「最高裁判所」の判決からも「明らか」であり、この期に及んで「この改正原案」は、業者が考えたとしか思えない「骨抜き」で、単に「８年間」の先送りしているだけで、何の「改正」も見込まれてはいません。
アホか、「年利18％」でも、高いのに「いつまで奴らに儲けさせるんじゃ!!」
何だかんだやっているけれども、結局は「金融庁」も、木っ端役人に過ぎないのかと思うと、「がっかり」です。
アコムに「検査」に入って、アコムの経営者と、今回の原案について相談してるんじゃないの？
役人 「木下先生こんなんで」どうですか？」
社長 「まあ、こんなとこですか。」
両人 「わっはっはっ。」
こんな情景が浮かんできます。まるで「悪夢」です。
いつまで、こんな「不健全」な状態を続けるのでしょうか？
皆さん、もっと「怒る」べきです。
こんな奴らにいつまでも舐められ続け、「儲けさせる」必要はありません。
消費者金融や、カード会社との取引が、数年以上あると言う人は、直ちに「裁判所」へ行きましょう。
「払いすぎている分」を取り返してやりましょう。
こんな汚い奴らをのさばらせてはいけません。
もし、あなたがまだ「消費者金融」や「カード会社」から借金していないなら、絶対に彼らから借りてはいけません。
せめて、「利息制限法」以下の「会社」を選んでください。
と、言うか「カネなんか金輪際借りるな」
以上。
とんでもない「汚いやり口」はまだあります。
これはもっと「重大」なので、明日「じっくり」指摘します。
ぜひ明日も、見に来てください。
借金で「自殺」するな
いずれにしても、「借金」を「苦」にして「自殺」なんか考えては、決して「ダメ」!!
そんなに「真面目」に考えなくてもいいんです。
借りるときは、「感情的」で、後先考えず「ハイテンション」で、おまけに業者に感謝までしたりして借りるくせに、返す段になって「真面目」に「暗く」「陰湿」になっててしまうのはおかしくないですか？
ぜひ、「ヘラヘラ」していてください。
いつかも書きましたが、「アホ」の振りして「業者」を振り回してやればいいのです。
「消費者金融」はじめ、「信販会社」も「カード会社」もすべて、「お金儲け」のために、敢えて常人がやらない「汚れ仕事」である「高利貸し」をしているんです。
つまり、ある程度貸し倒れることは元々、承知のうえなのです。
だから遠慮なく「貸し倒れ」てやって下さい。
もし、５年間逃げ切れれば、「時効」もやって来ます。
その「勇気」がなければ、「法的機関」に申立てをして、減額や債務の帳消しも可能なのです。
費用がほとんどかからない方法も既に紹介しました。
これから「借金」しようと言う人は、これらのことを覚えていてください。
そして念のため、「契約書」「領収書」を全て保存しておきましょう。
後は「闇金」じゃなく、「消費者金融」までで、止めてください。
もしかしたら、５００万円借りるのは、５００万円稼ぐより難しいかもしれません。
「借金」の悩みは「借金」では「解決」出来ません。
自力解決が「無理」なら、一人で悩まずに「相談」することは「必要」です。
「自殺」する「勇気」よりも、ダラダラ生きてゆく「臆病者」の道の方を選んでください。
そして、そのことを、ぜひ「借金」に悩む人たちに教えてあげてください。
それが私の「心」だ。
消費者金融も手を焼く「詐欺」の手口
月末で忙しく、少し休んでしまいました。その間に来ていただいた皆様申し訳ありません。
さて、「本人確認が不充分」なのは「社員の能力」が低下しているということは、前に書きました。
しかし、最近は「電話」や「パソコン」などが、一気に「高度化」していて、「偽札事件」などを見ても解るように、書類の「偽造」などが素人でも簡単に出来てしまうようになりました。
また、「無人機」で申し込みするお客が大半になっていて、「直接」本人と面談をしないので、（遠隔操作でモニターで監視はしているのですが、対面には適いません）「詐欺」を見破れないというケースも少なくないと訊きます。
とくに、従来は「偽造不可能」とされてきた「運転免許証」などが、巧妙に「偽造」されているという「噂」を聞いています。
「消費者金融」は、顧客を主に「生年月日」「氏名(読み)」「自宅ＴＥＬ」「勤務先ＴＥＬ」で、「検索」していて、例えば「生年月日」が１日違うだけで、「別人」となってしまうわけです。
つまり、既存客の「昭和１年１月１日」生まれの、「やまだたろう」さんが、何らかの方法で、「生年月日」を「昭和１年１月２日」と書き換えれば、検索に引っかからず「新規客」として、「契約」出来てしまうわけです。
このような、「書類の偽造」は、見破るのが「困難」なケースが増えているそうです。
そのため、「検索項目」を増やして、色んな項目で「検索」出来るよう、「ＴＥＬ番号」や「住所」などの項目をふやしているようです。
しかし、もっと「巧妙」な手口だと、「架空の会社」を作って、「身分証」などを作成し、支払日が遅れて「請求」すると「会社」が無くなっていたなどのケースもありました。
「氏名」が「偽造」されるケースもあります。
極端な場合、「役所」から「大量の保険証台紙」を盗み出し(どうやっているのかは不明)、実在しない「氏名」を書かれてしまうと、確認のスベが無いのです。
即日契約が原則なので、「目をつぶって、契約してしまう」などと言うこともありそうです。
貸したい「消費者金融」を手玉に取るといった感じです。
しかし、これとてもおかしなお客には「即日融資」に拘らず、「面談」を強制するか、「住民票原本」を提出させるなどして、「審査」に時間を掛けることも必要でしょう。
役所にもよりますが、最近の「住民票」は「透かし」や「コピー防止機能」がついていて、偽造が難しくなっているので、「住民票原本」を入手することにより、その人物が「実在」している「証明」にはなるのです。
「架空人物」に「金」を貸してしまうと、まず返ってきませんので。
とにかく「消費者金融」も手を焼く「悪い奴」は山ほど存在します。
｢無人機」になって、「詐欺師」たちは、やり易くなったと喜んでいると思われます。
これも、社員の「経験」や「勘」に頼るべきところが大きく、「社員の問題意識」はとても重要です。
ところが、最近は「茶髪」で「一般教養」もなく、「住民票」すら「何の書類」かも解らないといった「ダメ社員」が増えました。
「会社の風土」が、低下しています。まあ、「社長」がアレじゃあねえ。
進んで他人に貸す馬鹿はいない
先日の「報道特集」で取り上げられていた消費者金融の「本人確認」が不充分との指摘ですが、これが本当なら「担当者」は大馬鹿者です。
当たり前ですが、「本人」以外にのものに貸してしまうと、お金は返って来ません。それに、「他人」を装って「金銭」を持っていったら「詐欺」です。
今回は、多重債務になった、妻の弟が、「義兄」の「保険証」のコピーを持ち出して、「契約」したとのことなのですが、この「書類」だけで、通常通り契約するのは間違っています。
身分証は「原本」でなけれならないと定められているはずです。
もしかしたら一部の会社では「コピー」も認められているのかも知れないので、それだとしても、このケースの場合「在籍確認」をしっかり行えば、このような「替玉契約」は防げたはずです。
「在籍確認」とは、「保険証を発行」している、契約者の勤務先へ「○○さんいらっしゃいますか？」って電話するだけのことです。
当然、本人が「消費者金融の店舗」に来店中なら、「不在」のはずです。ところがたまに、本人が出て来る事もありました。
そんな場合は、奥でこっそり警察に通報して何食わぬ顔で時間を稼ぎ、「現行犯逮捕」して貰っていました。
当たり前ですが、「他人」の保険証で、「他人」になりすまして「契約」することは、「詐欺」なのです。
つまり、この「契約」は、やる方に取っても「犯罪者」になる「危険」な行為なのです。
もし、「在籍確認」で、「不在」であったとしても、こうした特殊なケースは、その場では「融資実行」せず、後日再度「在籍確認」を行い、今度はと直接「本人」と話さなければいけません。
「本人」が、「契約した覚えがない。」と、言うことになれば、「替玉契約」だったと判明するわけです。
たったこれだけのことを行えば、ほとんどの場合「替玉契約」は発生しません。
「保険証」しか持たない「お客」でも、こうすれば「契約」は可能なのです。
「報道特集」のケースでは、最初の「在籍確認」しか行っていない様子でした。社員の「無知」にも、程があります。相当「頭の悪い」担当者と言えます。上司の責任ですね。
しかし、このケース。
よく考えてみれば、「犯人」が解っている「詐欺事件」でしょう。「妻の弟」こそ、「非難」されるべきじゃないでしょうか？
なのに、ボケていたとは言え「他人」に貸付契約した「お人よし」の「消費者金融」が糾弾されています。
何かおかしいですね。お金を騙し取った「身内である義弟」の責任はどうなるんでしょうか？
「報道特集」では、そのことは触れていませんでした。
このように、この件も含め、「替玉」は、身内の犯行であるケースが大半です。
なぜならば、「保険証」や「身分証」を持ち出せるのは、「家族」でなければ難しいからです。また、「家族」であれば簡単です。
ですから、「写真」がついていない「身分証明書」は厳正に取り扱わなければいけないのです。
当たり前ですよね。
だから、拾った「保険証」では、「在籍確認」すれば、すぐにバレてしまいます。
ところが、その「網」をくぐってしまうケースもありました。
そのケースがどんなのかを知りたい方は、明日また来てください。今日は終わります。(・・・・・つづく)
消費者金融「袋叩き」
「アコム」の再検査報道以来、「消費者金融業界」が、袋叩きに遭っているようです。
昨日の夕方MBSでやっていた「報道特集」(東京ではＴＢＳ、すっかり老けてしまった「田丸」さんの司会です。)で、「消費者金融」の犯罪的行為として、「本人確認の不備」と、「認知症患者への借り入れ意志を確認せず、契約していた」問題を取り上げていました。
「認知症患者」の件は、いわゆる、他社分の借金をまとめるてあげるので、「土地」を担保に差し出して欲しいとの申し出に、「土地」を持っている「認知症」で寝たきりの「実父」に「意志」を確認できず、「消費者金融社員」が、勝手に「代筆？」し「私文書偽造して」不動産担保ローンを貸付したとのケースです。
このケースでは、何時の間にか「父」が「主債務者」で、「子」が「連帯保証人」になっているそうです。これは、「子」の「他社借入」が「社内規定」にひっかかるので、「父」を査債務者に変えた、カラクリみたいなものを感じます。もしそうであるなら、「社員」は「会社」をも、裏切っていることになるのですから。そこのところを、もっと追求して欲しかったですね。
この会社の「社内風土」自体が、相当荒んでいると感じます。
この件を担当している弁護士は、「この貸付は無効」として、契約の取消しを求めているそうです。
「契約の取消し」とは、「貸付金を私消していたとしても、返済の義務が無くなる決定」だそうです。つまり、もう「返さなくていい。」ということだそうです。
「アイフル問題」のときにも、取り上げられた「事例」のようです。
なぜ、こんな「危険」な「契約」をするのか、理解に苦しみます。
それほどまでしなければ「貸付先」が無いことの「証拠」です。
「儲けまくっている」うえに、さらに何でもよいから、「貸せるお客」を捏造する。「低い思想の社員」が、育っているのでしょう。
寂しい限りです。
このところ、「消費者金融」はじめ、「明治安田生命保険」や「損保ジャパン」など、金融機関の「志低い社員」の多さに、閉口してしまいます。そのために、「業務停止命令」を受けるまでに至っており、これら「業界」の持つ、「儲け一辺倒」の姿勢を攻撃せずにはおられません。
さらにもっと、消費者金融の「社員の能力」が低いことを「証明」する「明確な証拠」があります。
「報道特集」で、取り上げられていた、もう一つの「本人確認が不完全」であるという問題です。
この件については、申し訳ない。時間が無いので、明日詳しく説明しましょう・・・・・・(つづく)
消費者信用団体生命保険をやめたら？
こんなに批判されるなら「消費者信用団体生命保険」をやめたらどうだろうか？
この件で明らかに問題になるのは、「被保険者」が気がつかないうちに、「勝手」に「生命保険」に加入されて、遺族に知らされずに、「保険金」の授受が、契約者である「消費者金融」と、「保険引き受けをした保険会社」との間で行われてしまうことだと思います。
しかし、私はそういうししくみの「保険」があってもいいのではないかと思います。
保険会社にしても、いろんな「保険を作って売る」のは、それが仕事なので、何だかヘンな「保険」なんて、山ほどありますよ。
ただし、「保険金」が入るので、取立てを厳しくして「債務者」を「死」に追い込んでいるという考えられない「状況」が無ければの話ですが、どうもそこのところで、誤解を受けるようなので、この際このしくみを「やめてしまっても」いいのではないかと思います。
どう考えても「消費者金融」は、この件ではそんなに儲かってない。の、ですから。
それとも、「保険金」は遺族がもらうべきとでも言うのでしょうか？
どんな根拠でそうなるのでしょうか？よくわかりません。
とにかく、こんな制度やめてしまえ。って、そう言いたいですね。
債務者が「死亡」したら、あきらめてください。
ところで、テレビに出ていた、取りたてを苦にして「自殺した」人の娘さんの話ですが、
彼女の主張は、
1. 借金は終わっているはずなので、保険請求を無効にしろ
2. 死亡診断書送付依頼の書類を見て、精神的苦痛があったので、慰謝料を請求する
と、いう２点らしいのですが、1.の「借金」が終わっているという主張は、「グレーゾーン」によって、再計算することが条件となるのですが、それは実際に「保険金」を支払う「保険会社」が判断することで、「保険料」も負担していない遺族が言うことではない。と、思います。「保険会社」は、契約に基づいて「保険金」を払っているのだから、「保険料」と、「保険金」と、「グレーゾーン」は全く別問題ですよ。これじゃ「訴訟」する「根拠」が無いでしょう。
2. の「死亡診断書」の提出依頼によって、「精神的苦痛」があったというのは、少し「コジつけ」の感じがします。
それよりも、「精神的苦痛」により訴訟するというのなら、母が自殺したのは、「保険金目当てで、厳しい取立てにより、自殺を誘発した。」ため、とするほうが納得いきますけどね。
遺族がそう感じたというのであれば、当該「消費者金融」と、担当者と戦ってみたらどうでしょうか。
その場で、「保険金」が目当てで、「自殺」に追い込んだのかどうかを明らかにしてもらえるのなら、私もその「事実」は知りたいと思います。
結局、現実は、「利息制限法」による、利息の再計算をもとめるのであれば、「法的機関」を通すしか、方法がないのです。
だからこそ、このことをもっと「借金している人たち」に知ってもらい、次の「被害者」が出ないように、もっともっと伝えていきたい。今度の件では、そのような思いを新たにしましたね。
だからこそ、「借金に悩んでいる」のであれば、「自殺」するより、ぜひここ を見てください。
団体信用生命保険の続報
今朝、のテレビ朝日「スーパーモーニング」でも、昨日取り上げた「消費者信用団体生命保険」について、お馴染みの弁護士の宇都宮氏を招いて、攻撃していました。
また、「実母」が、厳しい取りたてを苦にして、自殺してしまった遺族の娘さんのインタビューも交えての報道です。
どうしても、朝日は、「消費者金融」が、お客の「生命」を担保にお金を貸し、追い詰めて「自殺」を誘発して、回収に繋げているという構図を強調したいようです。
どう考えても、今回の「朝日」の主張には、納得がいかないのです。
とくに、「顧客の知らないうちに、生命保険契約が結ばれ、命が担保になっている。そのことを知っている消費者金融の社員は、厳しい取立てで、債務者を自殺に追い込み、保険会社から貸金を回収している。」と、いう視聴者を誘導する姿勢に反感さえ覚えます。
もし、朝日の言うように、このようなしくみがあったと仮定すると、次のような疑問が出て来ます。
・保険に加入させられていることを知らない債務者が、自殺するのはなぜ？
保険に加入しているからこそ「死ねば」借金が無くなると、理解できるはず。
そのことを知らされていない債務者が「自殺」を決意するとなると、それこそかなり厳しい取立てを受けていることになりますが、お客に直接「死ね」とか、「死んで責任取れ」などと言うはずは無く、(そんなことをすると消費者金融社内規定でも罰せられ、仕事をさせてもらえません。それぐらいの自浄能力はあります。)どうやって「自殺」に追い込んでいるというのか？
また、サラリーマンである「消費者金融社員」にそのような「犯罪者的能力」があるのでしょうか。
・保険会社が保険を引き受ける理由がない
もし、そのような(命を担保にする)目的で「保険」を引き受けているとするなら、保険会社のメリットとは、何なんでしょう。
保険というものは、もともと相互扶助を目的として、多数の人間が少しづつ「お金」を出し合って、不幸があった「一部」の人間に、「保証」をするしくみのもので、つまり「保険料」を払う大半の加入者は、「損」をするシステムなのです。
今回の保険も、恐らく「加入者の大半」は死なないので、「損」をしているはずです。ところが、朝日が誘導する考え方では、「消費者金融」が、この保険で一方的に利益を得る制度になっているかのような印象を受けます。
そんな「大損」する、危険な「生命保険」を、保険会社が引き受けるはずがありません。
この「保険」で、「消費者金融」はそんなに儲けているとは「思えないのです。
全部のお客にこの保険を加入させているとするならば保険料は「莫大」です。その保険料を負担してまで、遺族に「借金」が相続されないようにしていると考えた方が「自然」じゃないですかね。
しかも、保険で「保証」されているのは、｢貸付元金」と「一部利息」だけなので、「消費者金融」は決して「儲かって」ないんですよ。
そんなヘン(命を担保にして保険で回収する)な考え方で仕事するより、もっとまともで「普通」に仕事する方が、「実績」も「能力」も育まれるというものです。そうまでしなくても、貸して欲しいという人は、たくさんいます。
今回は「消費者金融側」の反論がなかったので、私が代わって「反論」させていただきました。
ところで、テレビに出ていた取りたてを苦にして「自殺した」人の娘さんの話です。
彼女の主張は、
・借金は終わっているはずなので、保険請求を無効にしろ
・死亡診断書送付依頼の書を見て、精神的苦痛があったので、慰謝料を請求する
と、いう２点らしいのですが。
今日は長くなったので、その件は、明日にします。(・・・・・つづく)
朝日新聞は胡散臭い
アコムがらみのようですが、「朝日新聞」が妙に胡散臭い記事を載せています。
今日の朝刊の１面記事のことです。
契約に際して消費者金融は、お客を「消費者信用団体生命保険」に加入させているようなのです。
これは、借主が「死亡」した場合、残った債務を「生命保険」が代位弁済するシステムなのです。
朝日新聞の書き方は巧妙で、記事を読んでいるとあたかも、消費者金融はこの「死亡保険金」を当てにしていて、滞っている顧客に対しては「死んでで欲しい」と、願っているかのような錯覚を起こしてしまいます。
「生命を担保にとって、厳しい取立てを助長している」という、論調なのですが、これはあまりにも言い過ぎです。
私は長らく、消費者金融の現場にいましたが、ただの１度も、顧客の「死」を願ったことなどありません。
ましてや、「自殺に追い込んで死亡保険金で回収しよう」などと考えたこともないのです。
もし、そんなことをしているなら、それは明らかに「犯罪行為」です。
いくら何でも、消費者金融もそこまで腐っているとは思えないのです。
「闇金」の世界はもともと、違法なので、そうした「非道」なことも、起こっているのかもしれませんが、「一部上場」の会社が、犯罪まがいの取りたてをしているとは思えませんし、また、「生命保険会社」としても、そんな危険な契約を結ぶ理由がありません。
そんなふうに「生命保険」をつかわれたのでは、「保険会社」も儲からないからです。と、言うか「大損」してしまいますよ。
この記事は、「消費者金融」を蔑視している、結論ありきの前提で、書かれているとしか思えない、ひどい記事です。
和歌山のカレー事件以降、被保険者の同意が無くては「生命保険契約」は結べなくなっています。勝手に「保険」に入らされて、その保険金目当てに殺されるという「犯罪」を未然に防ぐために、でしょう。
その意味では、もし「お客」が「団体信用保険」に加入していたことを知らないと言わせるような「消費者金融」のやり方は、良くないかも知れません。(例え、契約書の中に記載があり、お客が見落としていたとしても。)
しかし、よく考えてみてください。
まともな人間は、他人を「死」に追い込んでまで、会社のために働くでしょうか？
「消費者金融」に働く人たちは、ヤクザでも、暴力団でもないんですよ。その辺にいる普通の人たちと何らかわりない、一般の人たちなんですよ。多くは真面目な社員なんです。
で、あるならば、この制度の何がいけないのでしょうか？
保険料を負担しているのは、「消費者金融」です。お客に「保険料」を負担させているわけではありません。
もちろん、保険金受取人も「消費者金融」ですが、保証されているのは、「借入金」と「期間利息」だけです。お客が死亡したら一律３００万円というのではありません。不当に保険金で儲けているような書かれ方は「読者」に誤解を生みます。
もし、この制度が無ければ、残った借金は「財産」を「相続」した、遺族が支払うことになるのです。
「借金」は「マイナス財産」として、遺族が相続しなければならないからです。
この制度のお陰で、消費者金融は「貸金回収」が出来るので、遺族に負担が行かないようになっているのではないでしょうか？
むしろ、感謝すべき制度なのではないですかね。
銀行で住宅ローンを組めば、この制度がたいてい入っています。しかも、保険料は契約者が負担してですよ。
私は、「消費者金融」を応援する立場のものではありません。
以前のブログを読んでいただければ解っていただけと思いますが、むしろ彼らを「批判」している立場の者なのですが、今日の「朝日新聞」のあまりにも「結論ありき」の読者誘導の記事に対しては、黙ってはいられませんでした。
関西のラジオでも、パーソナリティがその論調で「消費者金融」を批判していましたが、「グレーゾーン」のことや、「厳しい取りたて」のことには同意できるのですが、この件についての「消費者金融批判」には少し「抵抗」を感じています。
しかしながら、「団体信用生命保険」については、詳しくは解りません。もし、よくご存知の方で、私の考えが間違っていると仰るのなら、ぜひ「コメント」などへ書き込みをして下さい。よろしくお願いします。
アコムお前もか!!
先ほど、「衝撃、ニュース」が飛び込んできました。
金融庁が抜き打ちで、消費者金融大手「アコム」(木下盛好社長)に、「立ち入り検査」に入ったとのことです。
報道によると、アコムは、貸付の際に顧客に渡さなければいけない書類を故意に渡さなかったり、無人機での貸付が５０万円に制限されているにもかかわらず、顧客が退店した契約の当日に限度額を倍増させ、規制を逃れていたなどの疑いがあり、経営姿勢や社員教育を含め本年１月に引き続き再び、本社や営業店数店舗に立ち入り検査に入るとのこと。
また、強引な取立てや、過払い利息の返還拒否の問題もあると見て、アイフル同様「業務停止命令」を視野に入れて、今回の検査に入った旨、報道されています。
「アコムよお前もか!!」っていう心境です。と、言うか消費者金融はこぞって同じ穴のムジナと言えるんでは。
本ブログでは、この問題について、これからも取り上げて参ります。
おまとめローンって？
最近、気になる「ＣＭ」があります。
外資系銀行に生まれ変わった「Ｔ銀行」のラジオＣＭです。
「あなたの、消費者金融系ローンを、あなたに代わって、返済します。」みたいな文言を使っています。
しかも、頻繁に聴くようになりました。
「銀行ローンなので、金利が安く、数件への借り入れが１社にまとまり、返済額が減って、いいことづくめです。」
と、言っています。
銀行も、遂にここまできたかと言う感じです。
「消費者金融」の顧客を奪う攻撃的なＣＭです。
これは、想像、乃至は「噂」なのですが、銀行が「消費者金融」に積極的になっていて、元消費者金融社員などを引っぱって、ノウハウを作っているようです。安い金利で「借り入れ」が出来るようになるのはいい傾向かもしれませんが、年利１８％ぐらいでは、決して安いとは言えません。
さすがに銀行なので、「グレーゾーン」は使っていないようですが、これほど「危険」なＣＭまでして、顧客の取りこみを画策するということは、この商売がいかに儲かるかを証明しているようなもんです。
気をつけなければいけないのは、「おまとめローン」を使ってしまうと、一旦支払い実績がクリアされてしまうと言うことです。
もしかしたら、「過払い請求」まで出来るかもしれないものを、放棄するようなものです。
それに、「借金病」はそんなに簡単に完治することはありません。
一旦落ち着いても、また苦しくなると「消費者金融」足を運んでしまう人たちも、相当多いと推測出来ます。
「おまとめローン」は「問題の先送り」に過ぎません。
しかも、傷口がもっと広がってしまう危険な方法なのです。どうか、冷静に「判断」して下さい。